フォーエバー21の日本完全撤退は消費増税が理由だった?

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 米ファッションブランドの「フォーエバー21」が日本撤退を決めた。10月末に全店(14店舗)を閉鎖する。日本進出は2009年4月だった。オープンから2カ月で来店客数が100万人を突破するなど勢いに乗った。その前年の08年に一足早く日本上陸を果たした「H&M」(スウェーデン)とともに、ファストファッションを牽引してきた。

 ところがネット通販の台頭もあり売れ行きは減少。ピーク時に25あった店舗は閉鎖が相次ぎ、14まで減った。

「低価格アパレルは日本撤退が続いています。米ギャップ傘下の『オールドネイビー』は17年1月に日本国内の店舗をすべて閉鎖しました。米本国のフォーエバー21が29日に米連邦破産法(日本の民事再生法に相当)を申請したというニュースが流れましたが、日本撤退は米本社の業績不振だけが理由ではないでしょう。実際、米トイザラスは米連邦破産法を申請しましたが、日本のトイザらスは営業を継続しています」(流通関係者)

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