リコーや富士通が実施も…浮上した大規模テレワークの課題

共有オフィスを利用して仕事（Ｃ）共同通信社

　来夏の東京五輪・パラリンピック（以下オリパラ）開催まで１年を切った。大会期間中の都内交通の混雑を緩和し、大会の円滑な運営のため、総務省、厚生労働省など４省が連携して実施した「テレワーク・ディズ２０１９」（７月２２日～９月６日）は、全国から２８８７団体、延べ６８万人が参加し行われた。

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して自宅や勤務先などオフィス以外で働くテレワークは、政府の働き方改革の一環として、すでに多くの企業が取り入れ始めている。

「本番１年前のテストという位置付けで大規模に実施し、目標の６０万人を超えて参加していただき、本番の準備が整ってきたと思っています。大会の全期間中、全社をクローズしてテレワークするという事業者さんや、週単位で行うという事業者さんもおられた。トヨタ自動車は今年も本番の来年７月２４日も、本社は全館停電でテレワークということです」（総務省情報流通高度化推進室）

　リコーは大会開催中の来年７月２４日から８月９日まで全期間、本社をクローズしテレワークを実施する。