リコーや富士通が実施も…浮上した大規模テレワークの課題

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 来夏の東京五輪・パラリンピック(以下オリパラ)開催まで1年を切った。大会期間中の都内交通の混雑を緩和し、大会の円滑な運営のため、総務省、厚生労働省など4省が連携して実施した「テレワーク・ディズ2019」(7月22日~9月6日)は、全国から2887団体、延べ68万人が参加し行われた。

 ICT(情報通信技術)を活用して自宅や勤務先などオフィス以外で働くテレワークは、政府の働き方改革の一環として、すでに多くの企業が取り入れ始めている。

「本番1年前のテストという位置付けで大規模に実施し、目標の60万人を超えて参加していただき、本番の準備が整ってきたと思っています。大会の全期間中、全社をクローズしてテレワークするという事業者さんや、週単位で行うという事業者さんもおられた。トヨタ自動車は今年も本番の来年7月24日も、本社は全館停電でテレワークということです」(総務省情報流通高度化推進室)

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