新築マンション市場「強気トレンドの終わり」を専門家指摘

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこれまで好調だった新築マンション市場のトレンドが大きく変わりつつある。2020年度上半期(4~9月)の首都圏新築マンションの販売戸数は8851戸(10月20日、不動産経済研究所発表)。前年同月比26・2%の減少は、調査を開始した1973年以降で最も少ない販売となった。

 エリア別に見ても23区内は3724戸で33・9%減、都下は823戸で33・7%減、神奈川県1953戸で24・7%減、埼玉県988戸、29・5%減といずれも大きく販売が落ち込んだ。ただ、千葉県はお盆休み中の販売があったこと、昨年同時期に落ち込んだ反動、9月に大型物件の販売があったことから1363戸と21%増となった。

 1戸当たりの平均価格は23区内では7421万円と4・4%上昇、神奈川県でも5537万円と7・8%上昇した一方、都下は5505万円と4・1%下落、埼玉県も4543万円と3・6%下落、これまで首都圏で強気が続いた価格帯に地域によりバラつきが出始めてきた。

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