中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
東京証券取引所は再編へ 経過措置導入のポイントは「日銀対応」
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東京証券取引所は、東証1部など5つの市場を4月4日に3つに再編する。上場企業3777社のうち、最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する企業も含まれる。当初、プライム銘柄は、厳選され世界中から投資を呼び込む考えだったが、経過措置であまり変わらない。
■看板の付け替えでは…
ただし、現在でも東証1部の売買代金の約6割は外国人投資家であり、東京株式市場のリード役である。その意味では、すでに世界から投資を十分呼び込んでおり、何をどうしたいのだろうか。外国企業に東証へ上場してもらいたいなら、別のアプローチが必要であり、「看板の付け替え」では無理だろう。
この経過措置導入のポイントは日銀対応であろう。日銀は異次元緩和で、株式市場から数十兆円という膨大なインデックスETF（上場投資信託）を購入し、保有している。日銀はETFを経由して、東証1部上場企業の大株主でもある。これは、中央銀行が株式市場に直接介入するという禁じ手との批判もあった。
