中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
バイデン政権は中国に歩み寄るか？ ウクライナよりインフレの抑制が重要課題に
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ロシア・ウクライナ戦闘に関して、欧米報道や、それを丸のみする日本の評論家らは「西側、西側」と言うが、1991年に東西冷戦は終わっている。東側とは何を指すのか。共産主義陣営を封じ込めた「鉄のカーテン」はもうない。ソ連は解体し、ロシア連邦は共産主義国家ではない。
東側とは、共産主義の中国、ベトナムか、西側とはG7なのか。米国の裏庭の中南米、欧州の植民地支配を受けていたアフリカ、アジア、それに中東のイスラムの国も東側なのだろうか。「国際社会」と報道される国際社会は、具体的に何を指すのか疑問である。
さて、覇権国である米国の2022年1～3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率マイナス1.4％と、市場予想の1.0％を下回り7四半期ぶりのマイナス成長に転じた。最も成長を押し上げたのは個人消費のプラス1.8ポイント。押し下げたのは純輸出のマイナス3.2ポイント。
