「テレ東HD」株主総会は大揺れ!“物言う株主”香港の投資会社がかみつく
テレビ東京ホールディングス(テレ東)は16日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役選任など会社提案の5議案を可決した。香港の投資会社リム・アドバイザーズが株主提案した、日本経済新聞社からの「天下り」禁止など計7議案はいずれも否決された。
テレ東の総会が関心を集めたのは、10日発売の「文芸春秋」(7月特別号)に掲載された小松東悟氏の「日経新聞で何が起きているのか」の記事が発端だ。日本経済新聞社は同日、社会的信用と名誉を著しく損なう記事を掲載したとして、発行元の文芸春秋に抗議文を送った。“文春対日経のバトル”として話題になった。
■日経からの「天下り」禁止など提案
テレ東は、日経が32.59%を出資する持ち分法適用会社だ。テレ東の社長は1973年就任の佐藤良邦氏以降、約半世紀にわたって日経からの「天下り」組が独占しており、実質的に植民地だ。
これがテレ東の経営効率を下げていると、「物言う株主」のリム・アドバイザーズがかみついた。テレ東の株主総会に「日経からの天下り禁止」「社外取締役の選任」など、7項目の株主提案を送り付けた。