有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
「テレ東HD」株主総会は大揺れ！“物言う株主”香港の投資会社がかみつく
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テレビ東京ホールディングス（テレ東）は16日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役選任など会社提案の5議案を可決した。香港の投資会社リム・アドバイザーズが株主提案した、日本経済新聞社からの「天下り」禁止など計7議案はいずれも否決された。
テレ東の総会が関心を集めたのは、10日発売の「文芸春秋」（7月特別号）に掲載された小松東悟氏の「日経新聞で何が起きているのか」の記事が発端だ。日本経済新聞社は同日、社会的信用と名誉を著しく損なう記事を掲載したとして、発行元の文芸春秋に抗議文を送った。“文春対日経のバトル”として話題になった。
■日経からの「天下り」禁止など提案
テレ東は、日経が32.59％を出資する持ち分法適用会社だ。テレ東の社長は1973年就任の佐藤良邦氏以降、約半世紀にわたって日経からの「天下り」組が独占しており、実質的に植民地だ。
これがテレ東の経営効率を下げていると、「物言う株主」のリム・アドバイザーズがかみついた。テレ東の株主総会に「日経からの天下り禁止」「社外取締役の選任」など、7項目の株主提案を送り付けた。
