腐った自民の“裏金汚染”は全国に拡大！ 不記載は5都府県、5年間の推計は数十億円規模か

「地方は中央の手口をまねる」

5年間で5億円の裏金か（写真は安倍派のパーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「派閥や国会議員の手口を地方の組織や議員がまねるのは十分あり得ることです。京都や岐阜の事例では、パーティー収入の一部を府県連が支部や地方議員にキックバックしています。派閥が国会議員にキックバックするのとソックリです」

　派閥のパーティー収入の不記載は、当初、事務的ミスとされていたが、少なくとも安倍派（清和政策研究会）では、巨額の裏金づくりが明らかになりつつある。

「地方組織の不記載も単なる記入漏れではなく、裏金づくりをしていた疑いが生じるのは当然です。そうでないなら、使途を含めてしっかり説明すべきです。裏金づくりは、派閥に加え、都道府県連のパーティーにも及んでいる可能性も否定できません。私が告発した不記載は、ほんの“氷山の一角”だったと改めて感じています」（上脇博之氏）

　上脇氏は主にネット上に公開されている政治団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、パーティー収入の不記載を細かくチェック。あくまで、公開されていない企業や個人の支出は含まれていない。

　その結果、安倍派の分として、18年から22年の5年間で3290万円の不記載を見つけ出し、告発した。

　一方、12日の朝日新聞は、安倍派が所属議員にキックバックした裏金の総額は5年間で5億円に上る疑いがあると報じた。

　上脇教授の告発分とはナント15倍もの開きがあるのだ。もし、他の派閥や47都道府県のパーティーでも、せっせと裏金がつくられていたとすれば、5年間での推計は恐らく数十億円規模に達しているのではないか。

　全国にはびこる自民の裏金カルチャーの闇は深い。