2024年は「ビットコイン」に再注目！ 4年に1度の半減期と現物ETF承認が背景に

この1年間のビットチャート（ビットフライヤーから）

　24年のビットコインにはもう一つ、プラス材料がある。現物ETF（上場投資信託）だ。すでに14社がSEC（米証券取引員会）に対して、承認申請をしている。ETFは証券取引所に上場されるため、株式と同様に売買が可能になる。これまで取引に躊躇していた投資家にとっても安心感が増す。機関投資家も投資がしやすくなるという。すでに先物に連動するETFは登場しているが、現物に連動するものは承認されていない。現物ETFは先物ETFよりも価格変動リスクを抑えられるなどの特長がある。

　日本の投資家には、税制上のメリットもある。暗号資産の利益は他の所得と合わせて申告する総合課税の対象で、住民税と合わせると税率は最大55％となる。ETFは他の所得とは分離され税金が計算され、税率は一律20.315％ですむ。これも参加者が増える要因となるだろう。気になるのは、どのくらいの上昇が期待できるか。仮想通貨サービス会社のマトリックスポートは24年の年末までに12万5000ドル（1750万円）に到達すると見込む。約3倍になる計算だ。

（ジャーナリスト・向山勇）