安倍派解散、政治責任は棚上げで政治資金の行方は…億単位の余剰金には「山分け」の噂が
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■「能登半島地震の被災地への寄付が落としどころでは」
安倍派幹部は「国民の信頼回復に努める」と口を揃えるが、まったく信用ならない。「清和会解散に向け、数億円とされる資金をどのように処分するか、議論されており、『山分けしたらいい』との声もある」（安倍派関係者）という。
22年分の収支報告書によると、安倍派の繰越金は約1.5億円。所属議員96人に均等に分配した場合、1人あたり約150万円を手にすることになる。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は、「派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の疑いが持たれる中で、派閥のカネの処分を議論すること自体、おかしな話」と指摘する。
残余金の扱いはどうケリをつけるべきなのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「まず他に政治団体をつくってプールすることが考えられますが、これでは派閥を解散した意味がない。『山分け』なんてしたら、世間から猛批判を浴びることは間違いない。能登半島地震の被災地への寄付が落としどころではないか」
厚顔無恥の議員に還流するなんてあり得ない。市民の困りごとを解決する政治家の原点に立ち返ろうという発想はないのか。期待する方がオボコイのか。
