１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
「築地」再開発の事業者が決定…三井不動産連合に「読売」も参加する“ごった煮”状態に
開発対象となるのは都有地となっている約19ヘクタール。都はこれに一般定期借地権を設定。約70年にわたって事業者に貸与する。都には年101億円の賃貸収入が転がり込む形とはいえ、あまりの長期貸与に「まるで租借地」（金融筋）と漏らす向きも。
三井不連合の事業計画案では、ここに中核施設となる5万人収容の全天候型多目的スタジアムを建設。さらにMICE（国際会議場）施設や1200人収容の「シアターホール」、商業施設、オフィス、ホテル、住居棟などを整備する。「食」をテーマにした空間やヘリポート、「空飛ぶクルマ」の発着場などの設置まで視野に入れているという。
何やら統一コンセプト不在の「ごった煮状態」（不動産業界筋）といったところか。三井不連合では早ければ25年度にも一部施設の建設に着手。32年度までに大半の施設を完成させたい考えだ。
築地再開発を巡っては、地元住民などから国立がん研究センターをはじめとした周辺の医療機関の立地を生かして国際的な先端医療研究の拠点にする案や、医科系大学のキャンパスを誘致するプランなども上がっていた。外国人観光客などの急増で歩けないほど道が混雑する日もあるからだ。今回の三井不連合案にもこうしたアイデアの一部は取り入れられているものの、迫力は乏しい。
