光上せあら「子育て世帯に減税を」の大炎上はお門違い？ 社会の母親が直面している厳しい現実

「田舎に引っ越せば？」と厳しい声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もっとも、国も少子化対策と銘打って、様々な制度を充実させようとしている。ただ、2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付金の拡充にあてる財源の一つにしようとしている。これだと子育て世帯も増税となり、“隠れ増税”といわれている。

■タクシー乗車に利用できる「サポート券」を交付している大阪府大東市

　一方、子育て世帯へのサポートを手厚くしている自治体も存在する。例えば、北海道根室市や、山形県山形市では、未就学児童世帯に対してバス乗車証を発行し、無料で乗車可能な制度を取り入れている。岐阜県大垣市では、バス乗車証の発行を小学生まで拡充している。

　また、光上が訴えているようなタクシー券を助成している自治体も実際にある。その多くは多子世帯や多胎世帯、それも未就学児など限定的だが、中には、太っ腹の自治体もある。大阪府大東市では、満3歳までの子供がいる家庭を対象に、地域の子育て支援サービス、親子参加型サービス、乳幼児の子育てに関する消耗品の購入、タクシー乗車に利用できる「子育てスマイルサポート券」を交付している。大東市こども家庭室子ども政策グループに話を聞いてみた。