いびつな日本経済…「円安」に喘ぐ庶民と好決算の大企業 主要メーカー109社「増収増益」5割
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「急ピッチな円安によって、日本経済は歪みが大きくなっています。購買力平価では1ドル=100円程度が適正なのに、1ドル=160円まで円安が進み、円の価値は6割も割安になっている。その分、輸出企業は利益が膨らんでいる格好です。円安によって輸出大企業が儲かると、たしかにGDP（国内総生産）は増えますが、GDI（国内総所得）は減少してしまう。この乖離が歪みとなっている。日本政府はGDPを優先しているようにみえます」
1ドル=160円台の「円安」は、日本株にもマイナスとなりはじめている。ドル建てで運用成果をはかる海外投資家にとって、円安は収益の目減りになるため、海外勢の買いにブレーキがかかっているという。
もちろん、輸出大企業が取引先に儲けを分配すれば、日本経済全体に「円安」の恩恵が行き渡るのだろうが、実際は輸出大企業が利益を独り占めしている形だ。5兆円という空前の利益をあげたトヨタグループなどは、分配するどころか、下請け50社に金型を無償で長期保管させていた。下請け企業の被害総額は数億円に達するという。
「行き過ぎた円安は、やはり日本経済全体にはマイナスです。なぜ岸田政権は放置しているのか。財界の意向を最優先しているのでしょう」（斎藤満氏）
市場では1ドル=200円の声も上がっている。庶民と中小企業だけが追い詰められている。
