日本でサイバー攻撃への「自己防衛」は可能なのか？ 英国政府は飲食料品3日分の備蓄を呼びかけ
収束の気配が見えない。
GMOインターネットグループの外国為替証拠金取引（FX）向けサービスがサイバー攻撃を受けた問題で、攻撃者とみられるハッカー集団が27日、ネット上に声明を公開。GMOが100万ドル（約1億5800万円）の身代金要求に応じていないとして、顧客のものと称する1人分の個人情報をさらし上げた。
新たな声明では、今後も毎日正午に個人情報を公開していくと予告。「GMOが要求を受け入れるなら直ちに活動を停止する」としている。
一方、GMOは今回の攻撃に関わった人物の特定や事件解明につながる情報提供者に対し、総額で最大100万ドルの懸賞金を支払うと発表。28日正午から情報を受け付けるという。
また、個人情報が公開されてしまった顧客に対し、最大300万円の見舞金を支払う意向も発表。公開された情報の件数を基に支払額を算定するという。氏名や連絡先などの基本的な情報については、1件当たり1万円。取引口座のパスワードなどは1万5000円、プライバシー性の高い情報には2万5000円を支払うとした。既にサービス利用者に一律で支払う5000円の見舞金とは別に用意するという。
サイバー攻撃による情報漏洩はGMOだけじゃない。ソニーネットワークコミュニケーションズは27日、インターネット接続サービス「So-net」が不正アクセスを受け、会員情報など258万件超が漏洩したと発表。メール配信システムを手がける「ユミルリンク」でも5000万件以上の個人情報の漏洩があり、歯止めが利かない状況だ。
国内だけじゃない。デンマークでは、日本のマイナンバーに似た政府システムがサイバー攻撃を受け、全人口600万人を超える880万人分の個人情報が漏洩。
こうした事態を受け、英国政府は22日、異常気象や自然災害、サイバー攻撃などの緊急事態に備えるため、国民に3日分の飲料水や缶詰の食料品を備蓄しておくよう呼びかける「Be Ready」キャンペーンを開始した。ストリーティング国防相は高度化するサイバー攻撃の脅威などでサプライチェーンの混乱が引き起こされる可能性に言及した。サイバー攻撃に備えて、各自、備蓄せよとは驚きである。
