早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
しまむら（上）投資家に転身したマネックス創業者が株主提案
低価格衣料チェーンのしまむら（東証プライム上場）は5月17日、さいたま市内で定時株主総会を開いた。マネックス系投資ファンドのマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）が提出した株主提案は、賛成比率が13.4％にとどまり否決された。MAMFは株主資本配当率（DOE）が5％以上とする配当方針を定款に盛り込むことを求めた。
会社側は4月、同提案に反対の意向を表明。MAMFは、しまむらの内部留保は預金水準が高く、資本効率が悪化する可能性があることを問題視した。
しまむらは4月1日、2027年2月期までの3年間の中期経営計画を発表した。DOE3％程度、配当性向35％程度をめざす。24年2月期までDOEで2％程度、配当性向で25％程度を掲げていたのを、目標を引き上げる。株主への利益配分を手厚くする。
中計ではDOE3％程度の目標を掲げていたが、これはMAMFからの5％を下限とする配当方針を定款に盛り込む株主提案の水準を下回る。
しまむらは株主提案への反対理由について「成長投資が必要な経営局面であることや株主還元など資本政策の機動性と柔軟性が失われる」とした。
