「ほぼトラ」後の円相場はどうなる? 銃撃事件で米大統領選「勝利」の可能性高まる

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■「円安は大惨事」と主張も…

 植田日銀が円安を放置する中、トランプ銃撃事件が発生。市場では「ほぼトラ」の可能性が高まったとの見方が出ている。トランプは米国内の製造業が打撃を受けるとして、「円安・ドル高は大惨事」と主張。今回の事件が円安解消の“引き金”となるのか。

「トランプ氏の経済政策の柱は財政赤字にこだわらない歳出拡大と大型減税で、バイデン政権のインフレ抑制策とは真逆です。そのため、銃撃事件の発生直後から米国のインフレ懸念が強まり、米国債価格は下落し、ドルは上昇。利下げ観測は再び遠のきつつある。それでも大統領選後にトランプ氏がドル高の是正に力ずくで利下げすれば、マーケットは大混乱。予測不能の展開が待っています」(斎藤満氏)

 植田日銀が「ほぼトラ後」の不測の事態に対応できるとは思えない。

●関連記事【もっと読む】では経済アナリストの森永康平氏による円安対策「円安を止めるために『金利を上げるべき』と主張する人がいるのは問題」について取り上げている。

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