国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！

財源の裏付けがない（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政界通（以下＝政）　自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ？

財界通（同＝財）　きわめて悪い。

政　どうしてだ？

官界通（同＝官）　国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か？

財　それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。

官　そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。