「私はTikTokが好きだ」…米トランプ大統領が一転、売却期限を90日間延長した理由と先行き

米国で約1.7億人の利用者（Ｃ）ゲッティ＝共同

　第1次トランプ政権時に事業売却命令を出したのにもかかわらず、トランプ大統領が態度を一変させたのは、「自らの利益になるからです」と国際ジャーナリストの春名幹男氏は推測する。

「アメリカの大統領は1期目は再選を目指し、2期目はレガシーを残す。そのためには人気を維持することが必要です。アカウント開設直後から急激に登録者を伸ばしたことからも分かるように、彼にとって、TikTokは若い支持層拡大のために極めて有効なツール。そのために、売却猶予期間を設けたのでしょう」

■再び態度一変も

　しかし、猶予後に再び冷たい態度に変わることも考えられるという。

「米情報機関も指摘するように、TikTokには安全保障上のリスクは残ります。現時点では米企業との合弁で事業継承を承認する可能性を示唆しているトランプ大統領ですが、猶予期間中に米側の企業が買収し、中国側企業に借用料を支払うといった方向に持っていくかもしれません」

　トランプ大統領の発言を受け、TikTokは謝辞を示しているが先行きは不透明だ。