自社株買いは「割安株」のシグナル 企業の位置づけが「株主還元策」から「投資の一形態」に

アップルは2024年5月1100億ドルの自社株買い計画を発表（ロイター=共同）

　自社株買いが発表されると、株価は上昇し、株主は喜ぶものだが、保有していない投資家にプラスはない。しかし、これからは違ってくる。見方を変えたほうがいいだろう。

　企業の実態を一番よく知る立場にあるのは、その経営者である。経営者が新規投資やM＆Aなどに資金を投入する代わりに自社株買いを実施するということは、「自社の株価が割安だ」「上昇の余地あり」と市場にシグナルを発することでもあるのだ。

　24年度は11月時点で9.5兆円と、前年度の7.5兆円を大きく超えた自社株買い。投資家は経営者のシグナルを注視しながら、株式投資の参考にすべきであろう。　（丸）