“関税男”ことトランプ大統領がインフレを助長、不況下の物価高が深刻になってきた

次の仕掛けは？（Ｃ）ロイター

　いまはどこにでもある100円ショップ。帝国データバンクの調査（24年5月発表）によれば、「100円ショップ」市場の成長が続いている。大手4社を中心とした国内市場（事業者売上高ベース）は、23年度は前年度から約5％増加の1兆200億円前後で推移する見込みとしていた。

　店舗網を見ると大手4社の店舗数は8900店前後（24年3月末）の見込みで、30年度までには国内累計で1万店規模に到達するとみられている。

「タリフマン（関税男）」と呼ばれるトランプ米大統領。輸入品に対する関税を引き上げれば、相手国も米国への関税を引き上げる。各国で輸入物価が上昇し、インフレを一段と助長させる。

　トランプ大統領による自動車や鉄鋼を対象とした追加関税について、日本商工会議所の小林会頭は「非常に大きな問題だ」と危機感を示した。「（トランプ関税を）100％捉えれば、これはもう、非常に大きな問題。貿易抜きにしては、日本経済は成り立っていかない」と述べた。小林会頭は会見でこのように強調し警戒感を示した。

「令和の米騒動」から「米国第一」の貿易戦争に起因する「不況下の物価高」。すなわち、スタグフレーションの足音も聞こえ始めている。今後、国産米に代わり米国米、また米食の代わりに食パンやパスタ、冷凍チャーハンなど冷凍食品の購入頻度が増えるだろう。