備蓄米放出でもコメ高騰は抑えられない！「コシヒカリ」応札集中確実…得をするのは自民の“大票田”のみ【上位10品目リスト付き】
「コシヒカリ」はわずか7.2％
農水省の入札公告をもとに、日刊ゲンダイが集計した放出備蓄米の上位10品種は、画像【別表】の通り。4位までで全体の6割を超えるが、全国の作付けシェア33.1％（23年産）と断トツなはずのコシヒカリの放出量は7.2％にとどまる。ブランド力の高い新潟産に絞ると、たった2843トン。全体の1.8％に過ぎない。
「人気品種は店頭に流れ、なかなか備蓄米には回ってこない」（農水省関係者）ためで、これでは砂漠に水をまくようなもの。消費者が求める数少ない「ブランド米」に応札が集中するのは必至だ。その結果、高値での落札が相次げば、店頭に並ぶ人気の品種ほど値下げ効果は薄まってしまう。
そこで農水省は過度な価格競争を避けるため、入札の参加資格を年間の玄米仕入れ量5000トン以上の大手集荷業者に限定。その上、業者が申し込める数量は実際の集荷シェアに応じて引き上げ、入札は全国300カ所に点在する保管倉庫ごとに実施する。「コメが欲しければ取りに来い！」というわけだ。
要は圧倒的な集荷シェアを誇り、全国津々浦々に拠点を置くJA全農にメチャクチャ有利な入札条件なのである。農水省も「結果的にはそうなる」（農産局貿易業務課）と認めた。
「昨夏のコメ不足以来、業者間の買い付け競争が激化。JA全農も価格競争に巻き込まれ、思うようにコメを調達できず、昨年末から出荷先に契約数量が確保できないとの異例の通知を出すほど。アテにしていた販売手数料も得られず、窮地に立たされていたのです」（農政関係者）
JA系の政治団体は、自民党にとって最大級の集票組織だ。備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「大票田」救済の色合いが濃く、コメ暴騰に苦しむ庶民の暮らしなど二の次、三の次ということだ。
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政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、米騒動は収束するかと思いきや、そうはならないという。●関連記事『【もっと読む】備蓄米放出でも政府はコメ価格を下げる気なし…識者が見解「相場を維持したい」思惑とは』で詳報している。
