トランプ関税回避は“お上頼み”で…財界総理業界に「黄昏」の声

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 大統領が鉄鋼・アルミへの高率関税を3月12日に発動し、14日には米商務長官が「日本が韓国やドイツなどより不当に有利にならないようにする」と発言したのに、いまのところは石破首相や外相、経産相らが米政府に「日本を除外してくれ」と働きかけ続けてくれることを期待している。

■「経済は民間主導で」はどこへ…

 何だ、お上頼みか。日ごろ「経済は民間主導で」と偉そうに言っているのに、情けない。

 その声は、実は経済界にもある。とくに非製造業に多い。

 分かるな。経済界では長い間、「財界総理」とも呼ばれる経団連会長に製造業のトップが就いてきた。今回の高率関税の対象の鉄鋼から3人、自動車からは2人、隆々とした顔ぶれを送り込んできたが、「財界総理産業」も、黄昏てきたな。

 新しい駐日大使になる実業家のジョージ・グラス氏は、米上院の公聴会で「関税や対日貿易赤字の削減について、厳しい対話をするつもりだ」と明言した。もうトランプ政権の姿勢は明確。いつまでも「お上頼み」では、「ものづくり」の日本も終わってしまうぞ。

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト)

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