経産大臣が「トランプ関税」除外交渉で訪米…日本の通商政策のキーマンはあの“LGBT差別官僚”

予算審議中に異例の外遊（武藤容治経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　武藤容治経済産業相が9日から訪米中。トランプ大統領が打ち出した追加関税について、日本を適用除外とするよう直接、申し入れるためだ。11日までワシントンに滞在し、通商政策を統括するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する。

　トランプ大統領は鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置を12日に発動するとしている。自動車への25％程度の関税も4月以降に予定する。日本の規制や慣習などの「非関税障壁」も問題視している。ディール（取引）というより、脅しで揺さぶるトランプ大統領に、除外交渉が通用するのかどうか。

「石破首相の日米首脳会談でもそうだったように、日本はとにかく頭を低くして、トランプ大統領を怒らせない方針で動いている」（官邸関係者）

　経産省の対外交渉のとりまとめ役は通商政策局が担う。実は、そのトップである荒井勝喜通商政策局長（57）は、かつて世間を騒がせたことがある。

　岸田政権で首相秘書官だった一昨年の2月、LGBTなど性的少数者への差別発言で更迭された、あの問題官僚なのだ。

　性的少数者について「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と暴言を吐いていたことが発覚し、翌日に更迭。海外メディアにも報じられ、国際社会に日本の恥ずかしい実態を広めてしまった。