中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由
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■米輸出の約3割を占めるだけに…
日本の24年度の貿易統計によると、貿易収支は5兆4712億円の赤字。赤字は4年連続。地域別で見ると対米国は8兆6281億円の黒字だった。対米輸出の稼ぎ頭は総額の約3割を占める自動車で、輸出額は6兆1920億円。一方、米国からの自動車輸入額は1299億円だ。自動車は貿易不均衡の解消で避けて通れまい。
トランプ政権は90日間に60カ国超との通商交渉を決着させると考えれば、単純に割り算で1国に割く時間は2日もない。日本は「急いては事をし損じる」というものの、相手に考える時間を与えないのが「ディールに勝つ」基本原則。トランプ政権は急がすだろう。
時事通信の4月の世論調査（4月11～14日実施）によると、石破内閣の支持率は前月比4.8ポイント減の23.1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同7.1ポイント増の51.2％で、初めて5割を超えた。石破政権は、日米通商交渉ではアクセルとブレーキを交互に使い、参議院議員選挙への影響を軽微にしたいだろう。
