トランプ関税が米国進出の日本ハウスメーカーを直撃…資材価格高騰→建築コスト増に耐えられるか

相互関税は住宅市場も（Ｃ）ロイター

　調査によれば、トランプ関税が発動すれば鉄鋼や合板などの建築資材の輸入価格は軒並み上昇する見通しだという。

　結果として、1戸あたりの建築コストは日本円で150万円以上も増えるとの試算も出ている。

■NAHB指数は49に低下

　また、全米の住宅販売事業者の景況感を示すNAHB指数は49に低下。好不調の分岐点とされる50を割り込み、現場の不安が強まっているのは間違いない。

　高金利やインフレといった市況の悪さに加え、トランプ政権が打ち出す自国産業保護の姿勢は日本勢にとって大きな逆風になりそうだ。

　あるハウスメーカーの幹部は語る。

「いずれの企業も、米国産製材への代替を進めるなど、現地ニーズに即した供給網の再構築を模索中のようだ。しかし、日本国内需要が縮む以上、海外、特に米国で勝てなければ先はない。つらくとも踏ん張るだけ」

　短期の影響に振り回されず、長期的に競争力を維持できる体制の構築が問われているというわけだ。

　地震に強い日本の家だが、不動産王トランプの揺さぶりにも耐えられるか。

　（ニュースライター・小野悠史）