「カラオケの鉄人」に問われるのは創業者の手腕…市場は縮小化、多角化で再浮上図れるか

カラオケの鉄人（都内）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「19年度からM＆Aで多角化を強化してきた。だが、ラーメン店や美容サロンなど、コロナ禍で影響を受けた業態が多く、カラオケ事業のリスク分散にはならなかった」（同）

■カラオケ事業はピーク時の半分

　なお、これまでの危機では創業者である日野洋一氏が手を差し伸べてきた。18年8月期には前年度の減損損失が尾を引いて債務超過になったが、日野氏の資産管理会社、ファースト・パシフィック・キャピタルを割当先とする第三者割当増資でこれを解消した。20年8月期にも再び債務超過に陥り、同資産管理会社が15億円を出資して鉄人化HDを救った。20年度の出資により、資産会社の持ち分は約40％から60％超まで上昇している。

「日野氏は14年に会長を退任したが、資産管理会社を通じて影響力を行使してきた。過去には社長を解任させたことがある。15億円の出資で影響力はさらに高まった」（M＆A関係者）

　危機を回避したが、業績回復は道半ば。今年度のカラオケ事業は半期の時点で売上高20億円とピーク時の半分程度だ。飲食事業と美容事業は伸びているが、各9億円と規模は小さく、利益率も低い。

　コロナ禍以降、市場縮小が進むカラオケ事業は再成長が期待できない。多角化で再浮上できるか、日野氏の手腕が問われている。

（山口伸／ライター）