三谷産業がAIを社外取締役候補に…事業のリスクチェックはどこまでできるのか

北斗泰山は「永遠の42歳」だという（同社HPから）

　株式の大半を創業家の三谷一族が所有する同族会社で、東証スタンダード市場に上場する。特筆すべきは、能登半島地震への支援で、24年2月にKDDI、KDDIまとめてオフィスと、被災地における避難所などでの通信支援を目的としたStarlinkの設置に関するパートナー契約を締結したこと。

　三谷産業は、さまざまな商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出の際にも現地国の各種法令・規則等の適用を受ける。このため「予期し得ない法的規制の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性がある」（大手信用情報機関）とされる。

■子会社に業務改善命令が

　子会社27社、関連会社7社を持つが、24年2月には子会社であるアクティブファーマが富山県から医薬品医療機器等法違反で業務改善命令を受けた。承認事項と異なる方法により製造を行い、虚偽の製造記録を作成したとされる。AIバーチャルヒューマンはこうした事業リスクに鋭いチェックを入れられるのか。