賃貸住宅の家賃値上げをめぐるトラブル急増…突然の通告に借主はどう対応したら？
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■7万円台→19万円も
今年1月、板橋区の7万円台の賃貸マンションに住む男性が、突然2.5倍という19万円への値上げを通告されたケースがあった。大きな話題となりその後値上げは取り下げられたが、家賃の値上げの動きは続いている。
不動産情報サービスのアットホームラボ（東京都千代田区）によると、7月の東京23区の単身者向け賃貸マンションの平均募集家賃は10万3265円と前月比1.6％（1642円）上昇、14カ月連続の値上がりとなった。前年同月比では10.4％（9695円）上昇。2015年1月以降で過去最高を更新している。ファミリー向けも24万7375円と前月比1.9％（4572円）上昇、前年同月比では10.3％、2万3046円も上昇しているのである。同社の磐前淳子執行役員が、家賃値上げの背景をこう説明する。
「物価高騰で建築費など諸経費の高騰や、周辺の建物が高いため近隣相場との兼ね合いで家賃が上昇しています。コロナ禍後の都心回帰で賃貸需要が増えていることも挙げられます。物価高は当面続くと予想され、今後も家賃の値上げ傾向は続くと思われます」
