2026年は造船業界再編の年に オールジャパン体制で復活なるか？
長く停滞していた造船業が復活している。造船が政府の重点投資分野のひとつに指定されたほか、日本造船工業会と政府で1兆円規模の投資を打ち出し、建造量を倍増させる計画もある。さらに解散・総選挙を控え、国策テーマとして海洋防衛力の整備につながる造船関連企業に追い風が吹き、政策予算の恩恵を長期的に受けやすい状況だ。
日本の造船業は長く世界シェア50％を超え、トップを守っていたが、2000年に韓国に抜かれると、09年には中国にも追い越され、3位に落ち込んだ。「国土交通白書2024」などによると、現在の建造量は、中国が世界の55％を占め、韓国が28％で続く。日本は13％程度に沈んでいる。
日本は1970年代のオイルショックや円高などの影響で受注を減らし、リストラを繰り返してきたのに対し、中韓はどちらも人件費の安さに加え、両政府の手厚いサポートもあって、一気に規模を拡大してきた。
■2035年までに建造量倍増。1兆円基金も創設
日本は、前を走る中韓に対抗できるのか。厳しい現状の打開策になりそうなのが、高市政権のテコ入れだ。
政府は昨年、経済安全保障の一環で海上輸送の要となる船舶の安定供給を狙って造船業再生を打ち出し、造船業再生ロードマップを策定。昨年900万総トンまで減った建造量を35年までに1800万総トンに増やす目標を掲げる。
その流れの中で、「船体」は経済安全保障推進法の特定重要物資に指定され、作業のロボット化なども支援する方針だ。同時に官民で1兆円規模の投資を目指し、“1兆円基金”も創設。25年度補正予算でも1200億円をつけている。
これからの造船業は“国策”というべき位置づけで、特にエンジンやプロペラ、航海用機器（ソナー）といった基幹部品の国内生産を重視している。
こうした政府の支援に加え、米国との連携も造船業復活にプラスに作用しそうだ。昨年7月に合意した日米関税交渉では、日本は80兆円に上る対米投資を実施することを決定。具体的な投資分野のひとつに日米の造船能力強化が含まれた。昨年10月の日米首脳会談でも、日米両国の建造能力拡大と米国海事産業基盤への投資促進などが明記されている。
造船業に追い風が吹く中、株式市場では昨年半ば以降、関連銘柄が軒並み高騰。そこで、この記事で紹介する10社の株価を抜粋。昨年7月1日の終値と今年1月16日の終値をそれぞれ比較したのが〈表〉だ。日本郵船と商船三井がほぼ横ばいだった以外、残りの8社はすべてプラス。中でも航海用機器を手掛ける古野電気と船舶エンジンや港湾クレーンなどを扱う三井E＆Sは2.5倍近くにハネ上がった。「国策銘柄に売りなし」といわれるように上昇トレンドに入っている。
