負債総額1445億円! 元代議士も飛びついた「ドローンネット」の節税ビジネス
昨年12月18日、ドローンや暗号資産の採掘(マイニング)装置の販売を展開していたドローンネットが東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額1445億円、2025年最大の破綻劇だったが、年をまたいだ破綻処理の過程で関係者を驚かせたのは、「同社の債権者リストに某省の政務官も務めた元衆議院議員の名前があった」(金融関係者)ことだった。
ドローンネットは、村上一幸氏がドローン(無人飛行体)を活用した各種ビジネスの展開を目的に17年3月に設立。ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローンに搭載する機器の開発に加え、付随するソフトウエアの開発も行っていた。
また、ドローン操作のスクールも運営しており、「19年7月に国土交通省から技能認証名『UASLevel2』の講習団体に認められた」(メガバンク幹部)という。自社の運営店舗で一般個人へ機器の販売を行っていたほか、スクールとしての収入もあった。フランチャイズ(FC)加盟店も募集しており、FC加盟料のほかに店舗設備・機器一式をパッケージで販売していた。


















