急速な円高が進行…2月8日の総選挙投開票まで「為替の迷走」は続く
市場関係者は「FRBが『レートチェック』を実施したのではないかとの見方が広がっている。これによって日米が協調して市場に介入する可能性も意識されていて、投資家が疑心暗鬼になる中、円相場は当面、荒い値動きとなりそうだ」としていた。
為替需給は円安を正当化している。
第1は、11年以降の貿易サービス収支の赤字化。原油輸入の増加、生産拠点の海外流出などから、同収支は赤字化し円安基調に。
第2に、20年代以降、直接投資は対外証券投資を上回る水準まで増加。今後は米国の相互関税導入も影響してくる。
第3は、家計の対外証券投資拡大だ。すなわち、「貯蓄から投資」を促す新NISAを契機に家計の余資の半分が、ドル資産など海外株式投信にまわっており、安定的な円の売り手になっている。
高市首相は、戦後最短の決戦となる2月8日を総選挙の投開票日とした。多党乱立、大衆迎合的な政策、財政出動、消費税減税など争点がぼやけて見える。
日銀は新政権の予算編成を意識したようだが、トランプ米政権も新政権を多少は警戒。2月8日までは為替も景気も方向感を出しにくいだろう。
(中西文行)




















