国民が気付いた税収減の危うさ…衆院選“争点つぶし”の副産物「消費税減税反対24.9％」で最多
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「高市首相が2年間の食料品ゼロ税率について『私の悲願』と言って争点を潰し、国民の意見が多様化したことが前提にあると思います。『減税するかしないか』が争点としてハッキリしていた頃は、多くの国民が『減税』を望んでいた。ところが、争点がなくなり、改めて各党の公約を見ると、『2年間の食料品ゼロ税率』『恒久的な食料品ゼロ税率』『実質賃金の持続的プラスまで一律で5％』『ただちに廃止』などとバラバラだと気付いたわけです」
例えば、その中で「食料品ゼロ税率」を採用しただけでも、年約5兆円もの税収が失われる。
「『財源なき減税は危険』と、ハッと目が覚めた層もいたということでしょう。争点がボヤケたことで高市自民を利することになりましたが、ある意味、一定数がマトモな考えを持つに至ったと言えます」（金子勝氏）
計画性の乏しい減税は、医療や介護など社会保障制度の弱体化を招く恐れも指摘される。“減税ポピュリズム”への問題意識は、今後拡大していくかもしれない。
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