AI活用が進み「新卒採用」に異変…売り手市場ではなくなったか？
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経済産業省が3月に発表した「2040年の就業構造推計」に社会は衝撃を受けたはずだ。人口減少、人手不足は常態化しているが、将来的に大きな人手不足は生じないとするデータだ。就業者数は現在の約6700万人から約6300万人となるが、AI・ロボットなどの利活用などにより労働需要が効率化され全体で人材不足は生じない。
一方、事務系（約440万人）、文系人材（約80万人）が余剰となり、AI・ロボットなどの利活用人材や現場人材が不足すると指摘する。新卒の就活で大手企業が採用削減に踏み込んだのはこうした労働環境を先取りした動きと捉えることができる。
すでにJR東海3割、クボタは大学・大学院卒を前年の239人から7割減、サントリー8％、ENEOS2割、パナソニックはすでに1万人規模の人員削減で人員適正化を進め、26年度採用は前年比約200人削減、27年度は前年比同様200人の削減を発表している。大手企業は大量採用から適正な人員による厳正採用に舵を切り始めたのだ。就活採用コンサルタントの高田晃一氏が指摘する。
