具体的な開発の中身は？ オープンしたら依存症や治安はどうなるか？
シンガポールは対策プログラムで依存症患者が0.7％に激減
パチンコや公営ギャンブルなどにのめり込むギャンブル依存症が問題となっています。カジノにおけるギャンブル依存症のリスクは、誰にもあるのでしょうか。
「エビデンスを示しましょう。海外のカジノ施設を認定している国や自治体では、ギャンブル依存症について必ず具体的な治療法や対策を講じるよう義務づけています。その結果、カジノが開業する前と後を比べたら、依存症患者は大幅に減っているのです。たとえばシンガポールでギャンブル依存症の割合は、カジノ開業前は予備群を含めて人口の5％以上も存在していました。それが、開業後の治療を含めた対策プログラムによって0.7％まで激減したというデータがあります。もしカジノ業界が生み出す病理状態や社会的マイナス要因があるなら、その原因を突き止め、具体的な対策を立て、撲滅に向けて真摯に努力していこうという姿勢が業界にはあるのです。既存のギャンブル業界と比較しても、よっぽど世の中のためになっていると思います」
それでも一部の市民団体はカジノ反対の声を上げ、街頭でのチラシ配布や署名活動の運動を盛んに行っています。
「日本のギャンブル等依存症対策基本法もしかりで、各都道府県および政令指定都市に対してはこう書いています。『依存症の相談窓口の設置。具体的な政策の実施。様々な原因がある依存症の症状に沿い、治療計画を立てて実際に治療していくこと』と。カジノを懸念する声は分からないでもありませんが、海外で対策効果が実証されているのに、なぜ反対するのか。カジノを造る際、依存症というものは治療と対策を義務づける理由にはなっても、反対する理由にはならないのです。私に言わせれば、『反対するということは、将来治るはずの依存症の人たちのチャンスを奪ってしまうんですね』ということです」
車中に子どもを放置して死亡させる事件が起こるなど、パチンコや公営ギャンブルによる依存症が大きな社会問題になったこともあります。
「1996年ごろだったでしょうか。米国のある州で画期的な法律が制定されました。『依存症の治療、研究のためにカジノ収益の1％を使うこと』を法律で明記したのです。その小さな州でも、カジノ営業で年間300億円の収益があったので、その1％分は3億円。法律を制定しようと思えば米国に限らずどこの国でも可能でしょう。依存症対策の分野には、研究費が潤沢にあるということなのです」
