法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
近づく米中間選挙…ニッポンの大企業は「どう判断」する？
日本では、今週から大企業の9月中間決算発表が本格化する。中東情勢、原油価格の高止まり、日中関係の冷え込み、また一部業種で独占禁止法違反の談合疑惑が浮上。大企業の通期計画を見れば、円高や金利上昇、天候不順、ハッカー集団による顧客情報の大量流出へのセキュリティー対策などをどう見ているかが明らかになろう。
トランプ大統領は10月16日、先月米議会が採択したロシアに関連する広範な制裁と関税措置の適用を免除する大統領令に署名。ルビオ米国務長官は17日、トランプ大統領がロシアに対する広範な制裁と関税措置の適用を免除したことについて、世界経済への影響を「分析」するため、60日間にわたり措置の適用を停止するものだと説明した。
さて、トランプ大統領は中間選挙後にイランへの空爆を再開する見通しだと側近らに語ったという。11月3日の投票日直前までは選挙情勢に関心が集まるが、イラン空爆の再開となれば、原油先物は急騰、世界経済への影響甚大である。
国内の大企業は、このような国際情勢を踏まえて、今期（通期）見通しをどう計画したのかに注目したい。トヨタ自動車は11月5日に決算発表予定である。
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