“改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス

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 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、4月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやすといくものか。安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。

「どうなっているんだ!」――。
 3日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。

「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を10ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転。あるメディアの調査だと、三日月陣営に10ポイント以上も引き離されてしまった。集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」(自民党関係者)

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