高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

菅官房長官の手練手管が裏目に出て政権は窮地に陥る

公開日: 更新日:

 沖縄防衛局は14日、辺野古基地建設の埋め立てに必要な海底ボーリング調査の準備作業に着手した。

 前回、2004年にボーリング調査を始めようとした時には、反対派の海上デモに阻まれて中止せざるを得なかった経緯があるため、今回は全国から海上保安庁の巡視船やゴムボートを動員し、さらに民間警備会社の要員まで配置するという、異様なまでの厳戒態勢をとった。それでも妨害しようとする者があれば、日米地位協定に伴う刑事特別法第2条の米軍施設立ち入り禁止条項を適用して逮捕する構えである。

 沖縄防衛局がこのような強硬姿勢をとるのは、官邸からの強い圧力があるためだ。菅義偉官房長官は、11月の沖縄県知事選が辺野古容認の仲井真弘多現知事と辺野古反対の翁長雄志現那覇市長との真っ向対決となる構図ができあがりつつある中で、早くも「仲井真劣勢」と伝えられていることに焦りまくっている。これを挽回するためにはどんな手練手管でも用いようということで、第1に、工事着手を急がせて、知事選投票日の前後までにはボーリング調査を完了して既成事実を築き「今さら翁長に投票しても後戻りできないんだからね」と県民を脅して基地負担軽減への切実な思いを萎えさせることを狙っている。県民の心をハンマーで打ち砕いて絶望の淵に蹴落とすかのような酷薄な心理作戦である。

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