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独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手

「独禁法は消費者保護の観点から、不当な取引制限や不公正な取引を禁じた法律ですが、相互扶助のための『組合』は除外しています。農協も経済弱者の農家を守るために農協法で規定されている。仮に農協に独禁法が適用されれば、農薬や肥料、農機具など、共同購入している資材について価格交渉権を失う。経済事業は成り立たなくなり、農協は壊滅的な影響を受けるでしょう」(農業ジャーナリスト)

 埼玉大名誉教授で、経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「『農協改革』は現場の農家が求めたものでもなく、農林族の国会議員の要望でもない。改革会議が発端であり、つまりは大資本の要望なのです。政策はそのためのもの。すべてはTPP(環太平洋経済連携協定)に向けた対応と言っていい。(独禁法の適用除外になれば)農協はバラバラになり、潰れる運命です」

 農協が倒れれば、地方の零細農家が潰れるのは時間の問題。全国の農家は「改革」なんて言葉にだまされてはいけない。

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