日本創成会議の提言「高齢者の地方移住」は新たな“姥捨て山”

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 有識者らでつくる「日本創成会議」がまとめた提言が物議を醸している。東京と周辺3県で高齢化が進み、2025年には介護施設が13万人分不足する見込みで、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促すというのだ。

「25年に介護施設が不足する見通しや、41地域の魅力を高齢者の方に伝え、元気な時から移住することを提言していく」(日本創成会議の広報担当者)

 これに対し、菅官房長官は「地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起、雇用の維持・創出につながる」と、もろ手を挙げて賛同。一方で自治体からは「高齢者を地方へ誘導させることには違和感がある」(黒岩祐治神奈川県知事)などと懸念の声が上がっている。

 この提言、要するに、「高齢者は介護施設にあぶれる前に地方へ出ていけ」ということなのか。介護問題に詳しい全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう言う。

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