１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
安倍政権 必死のバラマキも先行き不安には「焼け石に水」
やはり、７～９月期のＧＤＰの上方修正はぬか喜びに過ぎないようだ。１２月の日銀短観の主要結果は前回９月調査からほぼ横ばいだった。メルクマールとなる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１２、非製造業もプラス２５で、前回と一緒。この傾向は中堅・中小企業とも大きく変わらない。
足元の好況感が目立つのは、中堅・中小の非製造業のうち娯楽業など「対個人サービス」のＤＩが大幅プラスに転じた程度。恐らく訪日外国人の増加で潤っているのだろう。
深刻なのは、先行きの見通しの暗さである。短観は１万社以上の企業を対象に最近と３カ月後の「先行き」の景況感を聞いているが、大企業と中堅・中小、製造業と非製造業を問わず、先行きの数値は大幅に悪化。例えば、中小企業製造業の先行きはマイナス４と最近から４ポイント減だ。
マイナス幅が広がるほど「供給超過」を意味する需給判断を見ても、大企業製造業の国内の先行き判断はマイナス１１、海外はマイナス８。中小企業は、それぞれマイナス２６、マイナス１６と見通しは非常に悪くなる。多くの企業がこの先、モノをつくっても売れないと感じている証拠で、先行きの見通しに暗雲が垂れ込めるのも当然である。
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