高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
算入改定ＧＤＰ「水増し」を憂う
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単なるカサ上げは本末転倒
何がナンでも、リセッション（景気後退）入りの汚名を拭い去った印象だ。７～９月期の実質ＧＤＰが２次速報値でプラスに転じた。伸び率は前期比年率１．０％増。先月の１次速報値の０・８％減から大幅な上方修正である。
実質ＧＤＰが４～６月期に続き、２四半期連続でマイナス成長に陥れば、安倍政権が「緩やかな回復が続いている」と言い張っても、国際社会はリセッションとみなす。今回の上方修正によって、景気後退の懸念を払拭したわけだが、数値の押し上げに大きく寄与したのは「企業の設備投資」だ。１次速報値では１．３％減と２四半期連続のマイナスだったが、２次速報値では０．６％増と驚異的に伸び、プラスに転じた。
安倍首相が「官民対話」で、財界トップに設備投資を迫ったことが功を奏したのか。それとも、ＧＤＰをまとめた内閣府が首相の意向を反映させたのか。むろん、これは冗談半分ではあるが、それにしても数値の極端な上振れは統計への不信感を招きかねない。
