国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか

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 いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

 学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約8.2億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

 民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。2016年3月11日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は3日後の14日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

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