トヨタとマツダ 異例の相互資本提携に踏み込んだワケは?

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 トヨタ自動車(豊田章男社長)とマツダ(小飼雅道社長)は4日、都内で両社長が共同会見し、資本・業務提携を発表した。

 電気自動車(EV)など先進技術を共同開発するほか、16億ドル(1760億円)前後を投じて米国に完成車工場を建設し、2021年をめどに稼働させる。両者は15年に環境・安全技術で協業するなど業務提携をしてきたが、今回は相互に株式を持ち合う資本提携にまで踏み込んだ。トヨタはマツダに5.05%出資し、マツダはトヨタの発行済み株式の0.25%を取得するという。

 トヨタが出資を受けるのは異例のこと。会見で豊田社長は「(お互いの)自主独立性を尊重するためだ」と対等な立場を強調したが、経済ジャーナリストの井上学氏はこうみる。

「両社ともEVは出遅れていて、EVの共同開発はうまみがありません。現にEV関連で具体策は何ら示されませんでした。また、トヨタがマツダの後ろ盾になるだけなら、マツダからの出資を受ける必要はありません。相互出資は、トヨタの妥協の表れです。トヨタはハイブリッド車をさらにブラッシュアップするために、世界最高峰のクリーンディーゼルなどマツダ独自のスカイアクティブ技術がどうしても欲しかったのでしょう」

 まずは、目先の技術ということか。

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