選挙関連銘柄が高騰 株式市場も突き付けた“アベ政権崩壊”

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 兜町も「森友文書の改ざん」に大揺れだ。

 日経平均は米株高の流れを受け、12日まで3日続伸と好調をキープした。

「株価が上昇したのだから、『文書書き換え問題』の影響は少ないと思いがちです。でも実は違います。見方を変えると、株式市場は安倍政権の崩壊を予感させる動きとなっています。選挙関連株が軒並み急騰しているのです」(市場関係者)

 選挙関連株の代表格で、「投票所入場整理券」の発送などに使う封筒を手掛けるイムラ封筒(東証2部)は、13日、一時10%高まで急騰。終値は前日比21円高(プラス3.9%)の560円だった。

 ネット選挙絡みで注目される「ツイッター」と関係の深いデジタルガレージ(東証1部)は130円高(プラス3.7%)、SNS監視サービスのイー・ガーディアン(東証1部)は85円高(プラス2.2%)、拡声器など選挙関連用品の貸し出しに強い西尾レントオール(東証1部)は90円高(プラス2.7%)で引けた(別表参照)。

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