財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ

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 ゴマカされてはいけない。森友問題を巡って、4日に公表された財務省の調査報告書。あまりのズサンさに、5日開かれた自民党総務会でも批判の声が続出した。いよいよ自民党も森友問題の追及開始かと思いきや、トンデモナイ。狙いは、批判渦巻く世論に対する“ガス抜き”でしかないのだ。

 総務会では、財務省の調査結果について「改ざんの動機が明らかになっていない」「政治家が責任を取らないのはおかしい」などともっともらしい批判が上がった。竹下亘総務会長は文書改ざんやイラク日報問題を念頭に、党内に検証委員会の設置を検討する意向を表明。「正直言ってストンと落ちたという感じではない」と苦言を呈してみせたが、一体どの口が言うのか。徹底検証するのなら、そのタイミングはこれまでにいくらでもあったはずだ。

 自民党は党則で、〈個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為〉〈著しく社会的非難を受ける行為〉に及んだ党所属国会議員について、政治倫理審査会の調査で責任の有無を審査すると規定している。森友学園や加計学園の「利益を擁護」した安倍首相に、文書改ざんを犯した財務省のトップでありながら責任を取らず、「社会的非難」を受ける麻生財務相を党則に照らし、すぐにでも追及すべきではないか。

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