浜矩子
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浜矩子同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。

就活ルール撤廃の先に見える「モダン・タイムス」の世界

公開日: 更新日:

 経団連会長が言い出しっぺとなり「就職活動のルール」見直しが検討されることになりました。経団連、政府、大学の3者が協議に入り、成長戦略を検討する「未来投資会議」で10月から議題として取り上げる方向だそう。

 現在ある就活の時期を撤廃するということで、事実上、一年中、採用活動が行われることになります。新卒採用が一斉に行われる今の日本の制度が異様なので、ルール撤廃自体には驚きませんが、問題は、なぜ経団連が見直しに言及し、政府がいち早く呼応しているのか、です。政府と経団連はいわば悪代官と越後屋の関係。就活ルール撤廃によって、双方にとってウィンウィンの新しい採用の形がつくれるということで、息が合ったとみるべきでしょう。

「未来投資会議」では、「人生100年時代」「ソサエティ5.0」を支える人材づくりが叫ばれています。「世界の真ん中で輝く国づくり」を目指す安倍首相の野望とグローバル競争で生き残りをかける経団連企業の切迫した状況という両者が相まって、就活ルール撤廃が動きだした。強い国家づくりという強引な政治目的と大企業のサバイバル戦略に、学生たちが小突き回されるという構図は大問題です。

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