資金不足1225億円 新国立競技場が借金のカタに取られる日

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 新国立競技場は順調に来年11月末の完成に近づいているが、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は火の車だ。会計検査院の調査で巨額“借金漬け”の実態が発覚した。

 今年4月、みずほ銀行を主幹事にシンジケートローンを契約、融資額は311億円に上る。12日の会見で、JSC新国立競技場設置本部長の今泉柔剛理事は「返済期限は2023年。金利は0.267%の固定性。返済資金はtotoの収益を充て、担保は未設定」と本紙の質問に答えたが、利子負担だけで1億円近い公金が消える見通しだ。なぜ、こんな事態となったのか。

 新国立の整備費1581億円のうち、国が半分(791億円)、都とJSCが4分の1(395億円)ずつ負担。JSCは運営するtotoの売上金の一部で賄う。

■時限措置が切れる五輪後が不安

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