金融庁“お目付け役”を設置 正念場の地銀を蘇生できるのか

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 1兆円に上る不正融資を行っていたスルガ銀行、7月に不適切融資が発覚し、7人の懲戒処分を出した東日本銀行、さらに10月29日には香川県最大の銀行、第百十四銀行の会長が不祥事を理由に突然辞任した。相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全で金融庁は地銀の監視強化に乗り出している。

 金融庁は9月26日、全国に106ある地銀の52行が2期以上の連続赤字にあり、23行が5期以上の連続赤字にあると発表した。度重なる地銀の不祥事は、こうした厳しい経営状況が背景にあるといえる。

 金融庁が地銀のお目付け役として発足させたのが「地域生産性向上支援チーム」。リーダーは監督局地域金融企画室の日下智晴室長だ。日下氏は元広島銀行のリスク統括部長。事業性評価融資のモデル開発が評価され、金融庁にヘッドハンティングされた。

「日下氏は森信親前長官の肝いりで入庁し、新設された地域金融企画室長に抜擢されました。金融行政はそれまで不良債権処理で資産査定が中心でしたが、事業性の評価へと大きく変わったんです」(金融庁幹部)

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