ゴーン氏にさらなる疑惑 株価連動報酬も120億円隠したか

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 巨額の役員報酬を少なく見せ掛けたとして逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、日産の株価が一定価格より上昇した場合に取締役に与えられる「株価連動型」の権利報酬も有価証券報告書に記載しなかった疑いがあることが、関係者への取材で分かった。記載されていない報酬は約40億円分とみられる。

 報酬隠しは、既に判明している分と合わせ、総額約120億円に上る疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。

 関係者や有価証券報告書によると、株価連動型の役員報酬は、日産株価が一定の価格を上回っている場合、差額を受け取ることができる権利。

 日産の2011年3月期~15年3月期の有価証券報告書では、複数の取締役が株価連動型報酬を受け取っていたが、ゴーン容疑者への付与は記載がなく、直近3年分の報告書でも受領していないことになっていた。実際には計約40億円分の連動型報酬を受け取っていたとみられるという。

 ゴーン容疑者は10~14年度の役員報酬を実際より50億円以上少なく見せ掛けた有価証券報告書を関東財務局に提出したなどとして逮捕され、さらに15~17年度の報酬も約30億円過少に記載した疑いが浮上している。

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