ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ

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 ゴーン容疑者を追放した日産は、民事責任も追及していく方針だという。共同通信が報じている。

 ゴーンは、家族旅行の費用や飲食代金、海外の豪邸購入費まで日産に負担させていたと報じられている。日産側は、こうした利益供与が違法と判断できれば、損害賠償請求する構えだ。さらに、日産の株主も「会社に損害を与えた」とゴーンを訴える可能性がある。オリンパスの巨額損失隠しでは、旧経営陣は総額590億円を支払うように東京地裁から命じられている。ゴーンも巨額のカネを請求されかねない。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。

「日産サイドは、ゴーンのために不正に支出された総額と、信用失墜によって生じた損失額を請求することを考えているのだと思います」

 一体、日産側がどのくらいの金額を請求するのかはまだ不明だが、年間報酬の6倍を請求される、との見方もある。年収は約20億円だから、120億円を請求されてもおかしくない。

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