専門家が警告 株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に

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 日経平均株価は26日、一時、約1年8カ月ぶりに1万9000円を割った。終値は、前週末比1010円下げた前日より171円高い1万9327円。27日は再び2万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス(25日)に日経平均の下落率は5%で、米国ダウの2.9%より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。

 26日で政権発足後、丸6年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第1次内閣時代の反省の上に(金融緩和など)3本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第2次以降の安倍政権下で株価は3倍となった。

 民主党政権時代(2009~12年)、1ドル=80円台の円高の中、株価は8000円台に低迷していた。12年12月の第2次政権発足から約4カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで100~120円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にGPIFや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年10月には2万4270円と、平成バブル期以降、27年ぶりの高値を付けた。

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