専門家が警告 株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に

来年は株安が直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。

　２６日で政権発足後、丸６年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第１次内閣時代の反省の上に（金融緩和など）３本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第２次以降の安倍政権下で株価は３倍となった。

　民主党政権時代（２００９～１２年）、１ドル＝８０円台の円高の中、株価は８０００円台に低迷していた。１２年１２月の第２次政権発足から約４カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで１００～１２０円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にＧＰＩＦや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年１０月には２万４２７０円と、平成バブル期以降、２７年ぶりの高値を付けた。